平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募開始

こんばんは。

会社設立、起業支援・相続・遺言・成年後見専門の新潟市西区の行政書士
Asocia行政書士法務事務所 代表の播磨史雄です。

いつもブログを見ていただき感謝です。

とうとう本日、一昨年、去年に続き、ものづくり補助金の公募が2月13日にされました。
締切は5月8日までです。
この補助金は昨年よりものづくりだけでなく、革新的なサービスを開発した企業にも間口が広がりましたが、イマイチ革新的サービスとはなんだ?とイメージが出来なかったところであります。

この曖昧な定義に対して質問の声が多かったのかと思います。
経済産業省からガイドラインが発行されています。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインです。

製造業の方のみならず、革新的なサービスをお考えな方にはオススメな補助金です。